法律コンビニ！街の法律家として皆様のお役に立ちたい。

貸金業務と行政書士

貸金業と行政書士
融資業務をする際には、貸金業法という法律を知っていなければならない。
貸金業法を簡単に整理すると
①総量規制
　年収の３分１までしか借り入れができない。
②上限金利の引き下げ
　法律上の上限２９．２％から１５％～２０％に引き下げられ
　る。
③貸金業務をする場合は「貸金業務取扱主任者」を設置しなけ
　ればならない。
　貸金業務をする場合はに都道府県に登録をしなければならない。
　貸金業務の登録申請は行政書士の業務である。
　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/…/2906aramashi.pdf
　実際に、私は、ヤクザから貸金業の登録を依頼されたことが
　あるが、「貸金業務取扱主任者」の国家資格を取得しなけれ
　ばならない旨を説明すると、ヤクザは闇金融をやるから貸金
　業の登録は必要ないとアッサリとひきさがった。
　その代わりに古物商の許可を取ってやった。報酬の支払いが
　心配だったが、報酬５万円を即金で支払ってくれた。
　貸金業法が改正され、貸金業者は社内規則を作成しなければ
　ない。１００ページ以上の社内規則でなければ、監督官庁に
　受理されないらしい。
　貸金業の登録における「社内規則」の作成は行政書士の有望
　な業務になった。社会保険労務士が貸金業における「社内規
　則」を作成できないことは言うまでもない。

2020/8/14