江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と債権法改正⑨売買、請負
売買
〇新法では，売主が引き渡した目的物が契約目的に適合してい
　ないときには，買主は売主に対し履行の追完請求（新法562
　条），代金減額請求（新法563条）が可能となった。
〇旧法の「隠れた瑕疵」は「目的物が種類，品質又は数量に関
　して契約の内容に適合しない」場合という概念に置き換えら
　れている。
　買主の無過失要件は不要となり，目的物が契約内容に適合し
　ているかどうかは，当事者の合意や契約の趣旨などから判断
　されることとなる。
〇新法562条は，引き渡された目的物が種類・品質・数量に関
　して契約の内容に適合していない場合には，買主は売主に対
　し，①その修補を請求し，または②代替物若しくは③不足分
　の引渡しによる履行の追完を請求することができる旨，規定
　している。
　
〇新法563条は，引き渡された目的物が契約内容不適合である
　場合，買主は相当の期間を定めて催告を行い，当該期間内に
　履行の追完がない場合には，買主は不適合の程度に応じて代
　金減額請求権を行使することができる（同条1項）。
〇新法566条は，買主は売主に対し，物の種類又は品質に関す
　る契約内容不適合がある場合の権利行使に関し，不適合を知
　った時から1年以内に通知をする必要があると規定している。
〇買戻制度を利用しやすくするため，買戻権行使の際に提供す
　べき金額を，当事者間で任意で定めることができるようにな
　った（新法579条）。
請負
〇新法634条は，注文者の責めに帰すことができない事由によ
　って仕事を完成することができなくなったとき等の場合にお
　いて，既履行部分が可分であり，かつ可分な部分の給付によ
　って注文者が利益を受ける場合には，既履行部分について報
　酬請求権が発生する旨，明文化された。
要約すると，「無過失責任」と「隠れた瑕疵」という概念が消去され，かなり具体的な内容になったのではと感じる。