江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と創業補助金
創業補助金はこれから創業しようとする者に対する補助金である。
創業補助金申請窓口は「認定市町村」である。
つまり、認定市町村の支援を受けながら補助金申請をするというシステムになっている。創業融資とは異なり自分だけでは補助金申請はできない。
申請書類には認定市区町村の印鑑が必要になる。
また、地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等の認定連携創業支援事業者と連携して「創業事業計画」を作成することもできる。税理士などの支援は必要ない。
もちろん、行政書士は申請代行ができる。
補助率は金融機関からお金を借りる場合は経費の半分上限は２００万円、金融機関からお金を借りない場合は経費の半分上限は１００万円である。
補助対象外もあるので事前に確認が必要だ。
創業補助金は最大２００万円の魅力的な補助金だが、ハードルも高い。採択率は５％。