江尻　一夫行政書士事務所

行政書士による新型コロナウィルス感染症パンデミック対策のためのBCP（事業継続計画）策定
https://www.mamoru-kun.com/tips/bcp-manual/
新型コロナウイルス感染症患者が蔓延している中国武漢市が封鎖された。中国で新型コロナウィルス感染症のパンデミック（大流行）が始まったと見て間違いない。
このことは、日本にとっても対岸の火事などでは決してない。中国の春節に当たるこの時期には１００万人近くの中国人が観光旅行で、日本やってくるが、その中に新型コロナウィルス感染症に感染している中国人が多数いるはずだ。
日本にやってくる新型コロナウィルス感染症患者を水際で抑え込むことなどできない。
日本でも中国と同様、新型コロナウィルスによるパンデミック（大流行）が起こるだろう。
ところで、日本の企業でパンデミックBCP（事業継続計画）を策定している企業はどれだけあるだろうか？
おそらく、お寒い限りだろう。日本では、パンデミックが発生したことがないため、行政書士にパンディミックBCP（事業継続計画）の策定依頼はほとんどないはずだ。
なお、BCP（事業継続計画）策定方法については、上のURL記事に詳しいが、パンディミックBCPを作成できる行政書士はどのくらいいるのだろうか？
https://www.pref.kanagawa.jp/…/c…/f4763/documents/573331.pdf（ＢＣＰ作成事例集）
ちなみに、パンデミックのBCPの特徴は、政府が事業の自粛を呼びかけたときに、2ヶ月程度事業の縮小を余儀なくされることだ。
中核事業以外は段階的に縮小していく必要がある。地震と比較して物的被害は少ないが事業停止の期間が長期にわたるのが特徴である。
BCP的にはビジネスインパクト分析つまり事業停止時の影響分析を行い、継続すべき中核事業を明確にすることと、段階的な縮小のため事業縮小までの準備期間になにを行うかということも重要になる。