江尻　一夫行政書士事務所

行政書士が解説する建設業許可電子申請
https://www.wise-pds.jp/news/2019/news2019090203.htm
建設業許可申請及び経営審査の電子化を、２０２２年から開始すべく国土交通省が検討している。予算も６０００万円計上している。
建設業許可申請と言えば書類の多さで定評がある。まずは、書類の簡素化が必要だろう。
「デジタルファースト法」の制定に伴い、官公庁への許可申請は電子申請化が加速していくだろう。
https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/survey/h26/sinsei_gyoumu.pdf
電子申請には、行政書士用電子証明書が必要になるが、この行政書士用電子証明書についての検討等を初めてとして、日行連及び各都道府県行政書士会が電子申請に対応すべく取り組んでいる。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html
上のＵＲＬのサイトにあるように、マイナンバーカードで、
①署名用電子証明書　②利用者証明用電子証明書などの個人認証サービスが無料で受けられる。
当然、マイナンバーカードの電子認証サービス受けられるよう建設業許可電子申請システムが設計されるべきだろう。
許可申請の電子申請化は行政書士にとって大きなデメリットをもたらすと思われがちであるが、電子申請するためには、許可申請に対してのコンサルが必須であり、行政書士が電子申請コンサル業務をすることによって許可申請の電子申請化に伴う業務の減少にはならないのでないかと私は思う。
むしろ、許可申請の電子申請化は、業務の効率化という点で大きなメリットを行政書士業務にもたらすのではないだろうか。