江尻　一夫行政書士事務所

行政書士が説明する内容証明郵便の書き方
裁判に発展することでも、いきなり裁判に発展することはない。最初は内容証明郵便から始まるのが普通である。
内容証明郵便を送付することで、ほとんどの事件が解決してしまうと言ってよい。
内容証明郵便は、裁判上も証拠能力がある。相手が
「そんな手紙は受け取っていない」
とか、
「郵便は届いたがそんな内容は書いてなかった」
などと主張した場合、
反証が出来ず、証拠力が非常に弱くなってしまいます。
その点、内容証明であれば、言い逃れされる心配がない。
また、クーリングオフや債権譲渡・時効中断などの場合、送達された日付を重要な意味を持ちますから、確定日付のある内容証明でないと、法的効力が否定されたり、第三者に対する対抗力が認められなくなったりする場合がある。
さて、内容証明郵便の書き方だが、
①用紙は自由で、枚数の制限がない。
②１枚の字数に制限がある。
　・縦書き　１行に２０字以内、１枚につき２６行以内
　・横書き　１行に２６字以内、１枚につき２０行以内
　　　　　　１行に１３字以内、１枚につき４０行以内
　　　　　　１行に２０字以内、１枚につき２６行以内
③使用できる文字には、制限がある。
　ひらがな、カタカナ、漢字、句読点、数字、
および一般的な記号
英字は固有名詞（人名・地名・会社名・商品名、など）でのみ使用することが可能である。
記号や句読点も１字として数える。
、　。　％　＋　などは使用可能である。
ｋｇ、㎡なども使用可能ある。２文字として数える。
ただし、「」（かっこ）のみ、合わせて１字として数える。
※初めの'「'のみ１文字として数え、とじかっこ'」'は数えない。
①は○と１で２文字として数える。
（1）や（2）、（一）や（二）は、２文字です。
ただし、これらが文中の序列を示す記号として取り扱われている場合は１文字として数える。
④タイトルは自由でつけなくてもよい。
⑤差出人と受取人の住所・氏名は必ず書く。
　・相手方が個人である場合は、自宅住所へ、相手方が法人で
　ある場合は、本店所在地に送るのが、原則。
　・相手方個人の自宅住所で無い場所に送る場合には、プラ
　イバシーの侵害や名誉毀損となる危険があるので、注意が必
　要だ。
例えば、相手方の勤務先住所に送る場合であれば、最低でも、
「●●県●●市●●町●－●　●●●●株式会社　気付　●●●●　殿」等とし、封筒に「親展」と記載するようにする。
※特に秘密な事項であれば、「本人限定受取郵便」などを理由するのが一番確かだ。
※または、「郵便局留」で発送し、相手に発送した旨を伝えて、窓口に受け取りに行ってもらうのも良い。
文面中、差出人の氏名の横（または下）に押印すること一般的ですが、実は、これは決まりではない。
⑥手紙以外のものは同封できない。
⑦文面の内容には注意する。
　
※「５日以内に支払わないと詐欺で刑事告訴します」
※「「要求に応じなければ貴殿の勤務先や家族にばらします」
※「「要求に応じなければ貴殿の勤務先や家族にばらします」
※「マスコミに情報提供されたくなかったら～」
などの表現は、脅迫になりかねないので、絶対に使用しない。
⑧封筒の種類やサイズに制限がない。
　普通の封筒で構いません。
　封筒の表に受取人の住所・氏名を記載する。
　封筒のうら、または下に差出人の住所・氏名を記載する。
　この場合、内容証明の「通知人」欄と「被通知人」欄の記
　載と同じように記載する必要がある。
　内容証明に会社名や代表者名、マンション名、ＴＥＬ番号
　などが記載してあれば、封筒にも同様に記載する。
⑨内容証明郵便で出したほうがよい場合
　債権譲渡、契約解除、時効中断、クーリングオフ、
　ＤＶ接近禁止要求、ストーカー行為中止通告、
　未払賃金の請求、売掛金の請求、傷害や事故の損害賠償請
　求、契約更新拒否、などの場合は、必ず内容証明郵便で通知
　を出すようにする。