江尻　一夫行政書士事務所

中小企業支援と行政書士https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
台風１９号関係相談ボランティア活動をして見て痛感したことは、中小企業が被災し、大きな被害を受けていることである。
自然災害によって、簡単に中小企業の経営は破綻する。自然災害にも強い「事業継続力」が強固な中小企業を育成するために、中小企業庁は、上のＵＲＬのサイトにあるように、「事業継続力強化計画」の認定制度を令和元年５月に発足させた。
この制度の認定を受けると、
①ものづくり補助金申請において採択の優先権が与えられる。
②税制優遇措置が受けられる。
③金融支援が受けられる。
などのメリットがある。
認定を受けるためには、事業継続力強化計画を策定しなければならない。
申請及び手続は上のＵＲＬサイト詳しいが、計画に盛り込む内容は、
①ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
②安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
③人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に
　向けた具体的な事前対策
④訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を
　確保するための取組
防災に関するものばかりである。
つまり、防災計画を策定するだけで、中小企業が優遇策を受けられるのである。
計画策定業務は行政書士の業務であることは言うまでもない。
ものづくり補助金申請とセットでやれば、中小企業も計画策定に積極的になるのではないだろうか。
それに加えて、計画策定が大きな中小企業の「減災対策」にもなる。