江尻　一夫行政書士事務所

行政書士が解説する「親なき後の障がい者」問題
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/08/0802.html
成年後見業務を行っている行政書士にとって、「親なき後の障がい者の問題」は見過ごすことのできない問題だ。NHKの「おはよう日本」でも取り上げられた。
この問題を解決するためには、「福祉」「住まい」「お金」が関係する複合的な問題なので、福祉制度、家族信託に詳しい行政書士、障害保険に詳しい社会保険労務士、お金のことに詳しいファイナンシャルプランナーなどの専門家のネットワークを介した相談窓口が必要だ。
http://www.oyanakiato.com/…/e8a6aae381aae3818de38182e381a8e…
最近、上のURLのPDFにあるように、全国に増加しているのだが、この問題に関しての相談窓口はあまりないのが現状である。残念ながら、福島県には、現在のところ、相談窓口はない。
国の取り組みは道半ばだ。国会は一二年の障害者総合支援法などの付帯決議で、「親亡き後」を見据えて障害者の地域生活を支援すべきだとの内容を盛り込んだ。国は相談を受け付ける場として、自治体に「地域生活支援拠点」を整備するよう求めてきたが、一八年四月時点で整備が済んだのは、全国の約千七百市区町村のうち約二百三十にとどまる。
現状のままでは、誰にも相談できないまま親子が年を取って、共倒れ状態になってしまうのではないだろうか。