江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と人材派遣業
人材派遣業の会社を設立したいとの相談があった。
相談者は、５０歳代の会社員。会社から人材派遣の会社を設立しないかとの話があったという。
現在勤務している会社の中に人材派遣の会社を設立したいとのこと。事務所は会社が用意すると言う。設立予定の人材派遣会社の代表者として相談者に白羽の矢が立ったらしい。勿論、呈の良い退職勧奨の可能性も否定できない。
会社設立するには
①定款を作成し公証人による認証を受ける。
②３種類の会社印を用意する。
③設立登記をする。
④銀行に会社口座を新たに設け、出資金を振り込むことで会社設立ができる旨の説明を行った。
相談者は設立登記に１５万円かかることをとても気にしていた。
ところで、リクルートに代表される人材派遣業界は巨大なマーケットであるが、少子高齢化に伴い、今後、市場規模は縮小し、競争が激化するとの予想があるが、就職先としては大学卒業生に人気があるらしい。
https://aoyagi-gyoseishoshi-office.jimdo.com/…/%E7%89%B9%E…/
人材派遣業は上のＵＲＬのサイトにあるように許可制なので、行政書士業務であり、会社設立から許可申請まで受任すれば面白い業務だ。
人材派遣会社を設立し、人材派遣業を始めることは、意外と事業成功への道なのかもしれない。
早速、無料で相談者に会社の定款（公証人の認証なし。）を作成してやった。