江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とＮＨＫ時効援用
http://www.jikouenyou.com/category/2054366.html
日本国民の約２８％がＮＨＫ受信料を支払っていない。
最高裁判所の判決で、ＮＨＫの放送法６４条に基づく受信料徴収は適法された。また、平成２９年にワンセグによるＮＨＫ視聴受信料支払いも適法とされた。
ＮＨＫの受信料の消滅時効は５年とされているので、５年間ＮＨＫの受信料を支払わなければ、ＮＨＫ受信料を支払わなくてはならくてもよいことになる。
ただし、上記の消滅時効を援用するためには、内容証明で消滅時効援用通知書をＮＨＫに送付しなければならない。
この消滅時効援用通知書の作成は、勿論のこと行政書士の業務だ。
消滅時効援用通知書の作成を弁護士に依頼すれば、高額な手数料を請求されるだろう。時効援用の業務は行政書士でも十分ではないだろうか？
なお、消滅時効援用通知書（内容証明郵便）の書き方は上
記のＵＲＬサイトにある。