行政書士と仕事のつくり方
空き家が激増している。2019年4月現在で約850万に達している。予想では2033年には、2000万戸以上になると予想されている。
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空き家が社会問題化し、平成27年2月26日に空き家対策措置法が施行されている。
空き家の激増に伴って、相続物件が特定空家になった場合のサポート (建物の取り壊しに関する)助成金の存在や活用法・ 相続人間の調整や売却手続きのサポート)といった、特定空家をテーマとした大きな行政書士業務の市場を作り出すことができるだろう。
具体的には、 「所有者不明」の「空き家」や「空き地」の相続人等探しやその結果の相続関係図や報告書の作成そしてそれの自治体への提出などの行政書士業務が激増するはずだ。
さらには、「空き家」・「空き地」の利活用策にコミットしたりとか、そのために発生する許認可申請業務(住宅等関係)を代理・代行するといった行政書士業務も激増する。
結論を言えば、社会の需要を冷静に把握することによって、いくらでも行政書士は業務を作りだすことができるのだ。行政書士の未来は非常に明るいと私は思う。
社会需要に応じた業務を作り出すこと、これが真の行政書士の役割であり、他の士業には、絶対にできない行政書士の業務なのである。
江尻 一夫行政書士事務所
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