江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と建設業経営審査
http://www.ciic.or.jp/category/topics/
建設会社が公共事業を受注する場合は、「経営審査」と呼ばれる会社の経営状況の審査を受けなければならない。
「経営審査」のあらましについては、上記一般財団法人建設業情報管理センターのサイトに詳しい。
http://www.ciic.or.jp/analysis/soft/
一般財団法人建設情報管理センターは経営分析のための無料ソフトを公開している。
http://www.ciic.or.jp/kyoka/
経営審査は、簡単に言えば、まず、建設会社が「経営審査」審査のためのデータを作成し、都道府県、国土交通大臣が指定した一般財団法人建設業情報管理センターなどの登録機関の経営分析を受け、分析結果を経営規模等の評価申請に添付し国や都道府県の許認可官庁の提出し、経営規模等評価（経営規模Ｘ値、技術力Ｚ値　社会性等Ｗ値及び総合評定値（Ｐ値）るというフローある。
経営事項審査の有効期間は、審査基準日から１年７カ月である。
経営審査の手続きを建設会社の建設業種の許可申請を行った行政書士が行う場合が多い。
最近では、行政書士が国、都道府県の経営規模等評価に協力している。
無料の経営審査ためのデータ作成ソフトであるが、私も一般財団法人情報管理センターのサイトよりダウンロードして使用している。Excel2007でも問題なく動く。