江尻　一夫行政書士事務所

２０１９年４月に在留資格ビザ「特定機能」が新設された
「特定技能」は第１号と第２号があり、１４業種（１号１２業種、２号２業種）が対象業種であるが、２０１９年度は、第２号ついては、応募者は０になる。
第１号については、試験制度が設けられたが、実質的には、従来の技能実習制度と殆ど変わりがない。第２号が移民を想定した在留資格である。
第２号の対象業種が２業種（建設・船舶）と１号業種と比べて、少ないのは、移民防止のためではないか思われる。
一応、３年以上の技能実務があれば、、熟練者として第１号から２号に移り永住許可も可能になる。
受け入れ機関の登録制度が設けられたが、具体的には、不明点が多く、天下り機関と化しかねない。
ただし、就労ビザ（新在留資格ビザ第１号）が、今回の在留資格改正で認められた点については評価できるのではないか。