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士業統合

士業統合
http://libir.josai.ac.jp/…/G00002…/pdf/JOS-18819001-0913.pdf
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v236/pdf/200402_01.pdf

 日本の士業制度は「ガラケー」ならぬ「ガラ士業」といえるほど独自の進化(?)を遂げてきたと言っていいと思う。日本の士業制度を理解していない一般の外国人からすると、次にどこへ行けばいいのか分からないのが実情である。せっかく TPP 交渉が妥結してもこれでは海外からの対日投資が増えるとは思えない(抜粋)

 ガラ士業とはうまく言ったものである。日本の士業制度の大きな問題は「業際」である。法律家として万能と言われている弁護士でさえ、「業際」に悩んでいる。弁護士が行政書士の業務をするためには行政書士会に登録しなければならないのだ。

日本の「ガラ士業」制度を改革し「日本版ロイヤー」制度を創設しなければならない。いわゆる「士業統合」である。そうしなければ、日本は司法分野で大きく国際競争力を失うだろう。

「士業統合」によるメリットは図り知れない。

司法制度改革により、司法書士、税理士、弁理士は実質的に「訴訟代理権」を既に獲得している。残念ながら行政書士は「訴訟代理権」未だ獲得していない。

「弁護士以外の士業の能力を引き上げて弁護士と統合しようとしていたが、いつの間にか弁護士が地盤沈下してきた結果、また行政書士試験等の他の資格試験が難化してきた結果、弁護士とその他の資格者の能力差は狭まってきており、統合への準備はいつの間にか整いつつあることになる。」抜粋
 
新司法制度により、弁護士と他士業の能力差は大きく縮小した。皮肉なことに、弁護士の地盤沈下による「士業統合」の環境は整いつつある。

10年後、「行政書士」という職業は消滅するのだろうか?興味は尽きない。

2019/4/22