江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と創業融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsuzuki_m.html

創業融資を銀行から得るのには、かなり厳しい銀行の審査を要するが、簡単に創業融資を受ける方法があるのだ。環境衛生同業組合員ならば、保健所の意見書があれば、日本政策金融公庫の創業融資を受けることができる。

この創業融資は、都道府県にある環境営業指導センターが推薦するので、確実に融資を受けられる。ただし、融資は飲食店、美容所、理容所などの生活関連営業に限られる。

この融資のキィポイントは、保健所の意見書である。営業施設の平面図と見積書を持参して保健所に意見書交付願い提出すれば、法律で定められている施設基準に適合していれば意見書の交付を受けることができる。

保健所の意見書があり、環境衛生同業組合の組合員ならば、確実に環境衛生指導センターの推薦書を得ることができる。
環境衛生指導センターの推薦書があれば、日本政策金融公庫も融資を断る理由は全くなくなる。

なお、借入金額が５００万以下ならば、面倒な添付書類は必要ない。つまり、簡単言えば、保健所の意見書を得ることができれば、日本政策金融公庫の融資を受けられるということになる。この一連の手続きを行政書士が代行できることは言うまでもないだろう。