江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と行政手続法
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行政書士は、行政不服審査法は勿論のこと、行政手続法についても熟知する必要がある。行政手続法で重要なのは届出である。

届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされている（37条）。

（参照：行政手続法の抜粋）
（審査基準）
第五条 　行政庁は、審査基準を定めるものとする。
２ 　行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
３ 　行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

（標準処理期間）
第六条 　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

（処分の基準）
第十二条 　行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２ 　行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

いわき市に設置したいという感染医療廃棄物焼却施設の事業計画概要書の届出も行政手続法の対象になり、法令に定められた
届出の形式上の要件に該当し、必要な書類が添付されている場合は届出はなされたということになるが、行政手続法に定められている審査基準が公にされているかどうかはよくわからない。
どうやら、「審査基準」がキィーポイントになりそうだ。