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行政書士と障害者福祉

行政書士と障害者福祉
現在日本には970万人の障害者がいる言われている。これは、日本人口の7%に達する。

このため、国は、増える一方の障害者のための福祉予算を削減するため、障害者のケア施設を国中心から民間中心に転換させようとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H2R_Z00C17A1CR8000/

具体的には、統合失調症等の精神疾患で施設に長期入院して精神病患者を4万人削減する計画だという。

このため、施設から追い出された障害者の受皿として、障害者のためのグループホームが必要になる。

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Art…/…/812/chirashi,0.pdf
100平方メートル以上の障害者グループホームは、建築基準法により定期的に行政庁の検査を受けなければならない義務がある。

この定期検査義務付け面積を100平方メートルから200平方メートルに基準を緩和して障害者用グループホームを増加させることも国は検討しているらしい。

グループホームの認可申請には、行政書士が大きく関わっているが、今後、行政書士の業務として障害者用グループホームの認可申請業務の増加が予想される。

最近、私の事務所に、統合失調症を名乗る者から電話があったが、電話をしてきた背景には、障害者福祉をめぐる国の動きが
あるのかもしれない。

2019/1/16