江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と老じたく２５－２
要介護者が対象となる施設には次のようなものがある。
①介護付き有料老人ホーム
人員基準、運営基準、運営基準など国の定める基準をクリアしなければならない。
・６５歳以上高齢者を対応としている。
・基本的には介護が必要な方を対象としている。
・自立・要支援の方を対象した混合型施設もある。
・身の回りのことが自分でできる自立を入居条件とした施設もある。
・生活支援サービス、入浴・排泄介助などの介護サービス、健康管理、清掃、洗濯などの生活支援サービス、リハビリ・機能訓練
レクレーション・イベント等のアクティビティが提供される。
・医療設備が整っている施設もある。
・入居一時金０～数千万円、月額利用料１０万～３０万円
②住宅型有料老人ホーム
・民営の有料老人ホーム
・自立～軽介護度の方を対象としている。
・生活支援サービス、緊急時対応、介護予防のためのクリエーション・イベント等のアクティビティ提供
・訪問介護や通所介護などを利用して介護サービスを受けることができる。
・住宅型有料老人ホームによるサポートの範囲を超えてしまった場合は、継続して住み続けることが難しくなる。
・入居一時金（０～数千万円）、月額利用料（１０～２５万円）
・収入により１割または２割の自己負担が発生する。
③グループホーム
・地域密着型サービス
・施設がある自治体住民が入居できる。
・原則６５歳以上の認知高齢者が対象
・介護スタッフが２４時間常駐し、入居者３人に対してスタッ
　フ１名以上が配置される。
・医療的なケアは行っていない。
・入居に当たっては審査がある。
・入居費用は入居一時金（0~数百万円）、月額利用料（１５万円
　～３０万円）
④特別養護老人ホーム
・寝たきり老人、認知症などで生活が困難とされた要介護３以上方が入所できる。
・比較的手厚い介護が２４時間体制で受けられる。
・緊急度の高い方の入所が優先される。
・入居まで数か月～数年かかる。
・医療ケアを常時必要とされる方の入居は不可。
⑤介護老人保健施設
・自宅と病院の中間的位置づけ。
・要介護度１以上方を対象とした公共施設
・専門スタッフのリハビリを通じて住宅復帰目指す施設
・ショートステイ、ディケア、施設サービスの３つのサービスを
　提供している。
・終の住かとしては向いていない。
・月額利用料が８万円（多床型）、１３万円（個室）
・世帯収入や課税状況によって利用料が変動する。
⑥介護療養型医療施設
・医学的管理が必要な要介護度１以上の方を対象とした公共型の介護施設
・介護施設の中では最も医療ケアが充実している。
・空室がなかなか出ず入居難易度高い。
・月額利用料は、多少型が９～１７万円
・生活支援サービスは期待できない。